お知らせ・コラム

2026年5月26日、成年後見制度を見直す民法改正案が衆院本会議で可決されました。今後、参院での審議を経て成立する見通しです。

◆主な改正のポイント

① 終身制の廃止

現行制度では、一度成年後見人が付くと本人が亡くなるまで後見が続きます。今回の改正で、遺産相続など特定の目的に限ったスポット利用が可能になります。「相続手続きだけ手伝ってほしい」というニーズに応えられるようになります。

② デジタル遺言の創設

これまで遺言書はすべて手書きか公正証書が必要でしたが、パソコン等で作成できる「デジタル遺言」が新たに創設されます。遺言書を作るハードルが大きく下がることが期待されます。

◆この改正が意味すること

現行の成年後見制度は「一度使うと全財産の管理を任せることになる」「本人の意思が尊重されにくい」という問題から、利用が広がっていませんでした。今回の改正で、より柔軟に使える制度になります。

一方で、認知症になる前に自分で後見人を選んでおける「任意後見契約」や、家族に財産管理を託す「家族信託」の重要性は変わりません。制度が変わる今こそ、自分に合った対策を整理しておくことをおすすめします。

めーぷる福岡中央店では、成年後見・任意後見・家族信託に関するご相談を、提携の司法書士・弁護士と連携して対応します。

相談無料です。

日本は今、かつてない「大相続時代」を迎えています。

戦後の高度経済成長期を支えた団塊世代（1947〜1949年生まれ）が、2025年以降に続々と75歳を超え始めました。国内の年間死亡者数は2040年頃に年間約170万人に達すると予測されており、その相続財産の総額は年間100兆円規模に上るとも言われています。

◆なぜ今、トラブルが増えているのか

相続トラブルは「お金持ちの家庭の問題」ではありません。家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割調停の約75%は、相続財産5,000万円以下の案件です。むしろ普通の家庭こそ、準備がないままトラブルになるケースが多いのが現実です。

特に問題になりやすいのが不動産です。実家・土地・アパートなど、分けにくい不動産が絡んだ瞬間に、仲の良かった兄弟姉妹が対立するケースは珍しくありません。

さらに、介護の貢献度など、兄弟間やその配偶者も絡む感情のもつれが発生します。

◆大相続時代に備えるための3つの準備

① 遺言書を残す

財産をどう分けるかを明確にしておくことで、相続人同士の争いを未然に防げます。特に不動産を持っている方は必須です。

② 家族信託・任意後見を準備する

認知症になる前に財産管理の仕組みを作っておくことで、口座凍結・不動産の塩漬けを防げます。

③ 不動産の整理を早めに始める

相続後に不動産を処分しようとしても、相続人全員の同意が必要で手続きが複雑になります。生前に方針を決めておくことが最善です。

「うちはまだ大丈夫」と思っているうちが、動き出す最良のタイミングです。

めーぷる福岡中央店では、相続・終活・不動産に関するご相談を、弁護士・税理士・司法書士と連携してワンストップで対応します。初回相談は無料です。

「そろそろ施設への入居を考えているけど、種類が多すぎて何を選べばいいか分からない」——そんなご相談を日々お受けしています。

◆老人ホームの主な種類

①特別養護老人ホーム（特養）

公的施設のため費用が安い反面、入居待ちが数年に及ぶケースがあります。要介護3以上が入居条件です。

②介護付き有料老人ホーム

24時間介護スタッフが常駐。手厚いケアが受けられますが、月額費用は15〜30万円程度が目安です。

③サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

安否確認・生活相談サービスが付いた賃貸住宅です。比較的自立度の高い方向けで、費用は月10〜20万円程度が目安です。

④グループホーム

認知症の方を対象とした少人数の共同生活施設です。アットホームな環境が特徴です。

◆選ぶときの3つのポイント

① 介護度と医療ニーズに合っているか

現在の介護度だけでなく、将来の状態変化にも対応できる施設かどうかを確認してください。

② 費用の総額を把握する

入居一時金・月額費用・管理費・医療費等を含めた総額で比較することが重要です。「安い」と思っていたら別途費用が多く発生するケースがあります。

③ 身元保証人の問題

ほぼすべての施設で入居時に身元保証人が必要です。家族がいない方・家族に頼れない方は、施設探しと並行して身元保証の準備が必要になります。

◆めーぷる福岡中央店に相談いただくメリット

施設選びと身元保証の相談を一つの窓口でまとめて対応できます。

「施設を探しながら身元保証の準備も同時に進めたい」という方にとって、あちこちを回る手間が省けます。

まずは現在の状況をお聞かせください。相談無料です。

▶番組の様子はこちら

シニアライフ相談サロンめーぷる（全国155拠点）が、テレビ番組で取り上げられました。

おひとり様の終活・身元保証・老後の備えについて、全国のシニアの皆さまが抱える課題が紹介されています。

めーぷる福岡中央店でも、同様のご相談を毎日お受けしています。「自分のこと、誰に相談すればいいか分からない」という方は、ぜひ一度お気軽にご連絡ください。初回相談は無料です。

「親が認知症の診断を受けたら、銀行口座が使えなくなった」——

実はこれは、よく起きているトラブルです。

◆なぜ口座が凍結される？

銀行は預金者本人の判断能力が失われたと判断した場合、本人保護を理由に口座を凍結します。窓口での大きな引き出し、家族からの「親が認知症です」という問い合わせがきっかけになることがほとんどです。

一度凍結されると、介護費用や生活費の引き出しも家族ではできなくなります。施設の入居費用が払えない、リフォーム代が出せない——そういった事態が実際に起きています。

◆成年後見制度では間に合わないケースも

「成年後見制度を使えばいい」と思われるかもしれませんが、申立てから認定まで数ヶ月かかる上、一度開始すると途中でやめることができません。（現在、法令改正の閣議決定までは進みました）

費用も毎年数十万円かかるケースがあります。

◆今すぐできる2つの対策

①家族信託

元気なうちに信頼できる家族へ財産管理を託しておく契約です。認知症になった後も家族が柔軟に口座や不動産を動かせます。

②任意後見契約

判断能力が低下した時に備えて、自分で後見人を選んでおく制度です。成年後見と違い、自分の意思で信頼できる人を指定できます。

どちらも「元気なうちに」準備することが絶対条件です。認知症の診断が出てからでは、どちらの手続きもできません。

「うちはまだ大丈夫」と思っているうちが、動き出す最良のタイミングです。

めーぷる福岡中央店では、家族信託・任意後見のご相談を提携の司法書士・弁護士と連携して対応します。相談無料です。

「借金が多いから相続放棄しようと思っている」——そんな方に、ぜひ知っておいてほしいことがあります。

実は”相続放棄をしても受け取れるお金”があります。

◆生命保険金は相続放棄後も受け取れる

亡くなった方の生命保険金は、受取人が指定されていれば「相続財産」ではなく受取人固有の財産として扱われます。そのため、相続放棄をしても受け取ることができます。

ただし、受取人が「被相続人本人」や「相続人」と指定されているケースでは扱いが変わる場合があります。必ず保険証券で受取人を確認してください。

◆死亡退職金・弔慰金も同様

会社から支払われる死亡退職金や弔慰金も、法律上は受取人固有の財産とされるケースがほとんどです。相続放棄をしていても受け取れる可能性があります。

◆注意点：相続財産に手をつけると放棄できなくなる

相続放棄を検討している場合、預貯金の引き出しや不動産の処分など、相続財産に手をつけると「単純承認」とみなされ、放棄できなくなります。生命保険金・死亡退職金はOKですが、それ以外には絶対に手をつけないよう注意が必要です。

相続放棄の期限は「相続を知った日から3ヶ月以内」です。

めーぷる福岡中央店では、相続に関するご相談を提携の弁護士・司法書士と連携して対応します。

「放棄すべきか、どうすればいいか分からない」という段階からお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

「終活」という言葉は聞いたことがあるけど、何から始めればいいか分からない——そんな方にまず取り組んでいただきたいのが「エンディングノート」です。

◆エンディングノートとは？

エンディングノートとは、自分の医療・介護・葬儀の希望や、財産の情報、大切な人へのメッセージを書き留めておくノートです。遺言書と違い、法的な効力はありませんが、だからこそ気軽に・自由にご自身の希望や想いを書けるのが特徴です。

◆書いておくべき5つのこと

① 医療の希望

延命治療を希望するか、どんな治療を受けたいか。判断できなくなる前に記録しておくことで、家族が悩まずに済みます。

② 介護の希望

自宅で過ごしたいか、施設に入りたいか。ご自身が希望する介護のスタイルを残しておきましょう。

③ 葬儀の希望

家族葬がいいか、葬儀のスタイルは？　お花はどんな種類が好きか。「派手にしないでほしい」「好きな音楽を流してほしい」——そんな一言でも十分です。

④ 財産の情報

預貯金・不動産・保険・年金の情報をまとめておくことで、残された家族の手続きが格段に楽になります。デジタル関係のパスワードや重要書類の保管場所も忘れずに。

⑤ 大切な人へのメッセージ

感謝の言葉、伝えられなかった想い。エンディングノートだからこそ、素直に書けることがあります。

◆書いたら誰かに伝えておく

エンディングノートは書くだけでなく、「どこにあるか」を信頼できる人に伝えておくことが大切です。誰にも知られないまま保管されていると、いざという時に見つけてもらえません。

めーぷる福岡中央店では、エンディングノートの書き方相談から、遺言書・身元保証＋死後事務委任など法的な備えまで、ワンストップでサポートします。相談は無料です。

福岡市に「シニアの方向け・引越し費用の助成金」があることをご存知でしょうか？

「高齢者世帯住替え助成金」といって、60歳以上の方がより良い住まいへ引越す際に、礼金・仲介手数料・引越し費用などの初期費用を最大10万円助成してくれる福岡市の制度です。

助成対象経費の合計額の1/2が支給されます。

令和8年4月1日から募集が始まったばかり。

先着順のため、早めの確認がおすすめです。

「今の家が古くて心配」

「もう少し安心できる場所に住みたい」

まずはめーぷる福岡中央店にご相談ください。

不動産をお持ちの方に重要なお知らせです。

2026年4月1日から、引っ越しや結婚・離婚などで住所・氏名が変わった場合、不動産の変更登記が義務化されました。変更があった日から2年以内に登記申請が必要です。

正当な理由なく怠った場合、5万円以下の過料が科される可能性があります。

【2026年4月以前の変更も対象です】

義務化前に住所や氏名の変更があった場合も対象です。

2028年3月末までに登記する必要があります。「引っ越したけど登記を変えていない」という方は早めの対応がおすすめです。

【「スマート変更登記」で手続きが楽に】

事前に法務局へ氏名・生年月日等を届け出ておくと、以降の住所変更は法務局が自動で変更登記してくれます。費用無料・押印不要・Web手続き可能です。活用をご検討ください。

【相続登記の義務化と合わせてご確認を】

2024年4月から義務化された相続登記（期限：2027年3月31日）と合わせて、ご自身の不動産登記の状況を一度整理しておくことをおすすめします。

登記に関するご相談は、めーぷる福岡中央店へ。

提携の司法書士と連携して対応します。

「実家を相続したけれど、遠方でなかなか通えない」

「親が施設に入って、家が空き家になっている（いつか帰宅できる日がくるかも？）」

——そんなお悩みを抱えていませんか？

実は、家は人が住まなくなると驚くほどのスピードで傷み始めます。

日本の気候特有の「湿気」が大敵です。

「とりあえずそのままにしておこう」と先延ばしにしていると、いざ売却や活用を考えたときに、思わぬマイナスを背負うことになりかねません。

◆早めの「空き家管理」が有効な３つの理由

①建物の劣化を防ぐ

空気が滞ると湿気が溜まり、カビの原因になります。定期的な換気（重要！）や、排水口の悪臭・害虫を防ぐための通水が欠かせません。

②税金が高くなるリスクを避けるため

適正な管理をされず長期間放置された空き家は「特定空家等」に指定されることも。指定されると固定資産税の優遇がはずれる可能性があります。

③近隣トラブルや防犯のため

庭木の越境や不法投棄、放火のリスク、犯罪の拠点使用などが実際に全国的に起きています。管理されていない家は近隣の方にも不安を与えてしまいます。

こんな方におすすめです。

・将来実家をどうするか、まだ決めきれていない方

（荷物の整理、思い入れや方向性の話し合い等）

・遠方にお住まいで、定期的に様子を見に行けない方

・ゆくゆくは売却や賃貸として活用したいと考えている方

・ご近所に迷惑をかけたくない方

◆ただの管理ではなく「その先」を見据えて

めーぷる福岡中央店が提供する空き家管理は、単なる見回りや清掃だけではありません。

「将来的な売却」「賃貸物件として貸し出す」「更地にする」など、大切な資産の「出口戦略」をご家族や物件の状況に合わせてご提案できます。

不動産実務経験の豊富なプロが、生前から相続後までワンストップでサポートいたします。まずは「管理」から始めて、将来の安心を設計しませんか。相談は無料です。

▼福岡市の空き家管理サービス・詳細はこちら

https://maple-fukchuo.com/akiya

「親が認知症になったら、実家はどうなるの？」

——そんな不安を感じたことはありませんか。

実は、認知症になってしまうと、本人名義の不動産は売ることも、誰かに貸すことも、法的にはできなくなります。

銀行口座も凍結されることがあります。

家族が善意で動こうとしても、法律の壁に阻まれてしまうのです。

◆家族信託とは？

家族信託とは、元気なうちに、信頼できる家族（子・甥・姪など）に財産の管理・処分を任せておく仕組みです。認知症になった後も、受託者である家族が本人の意思に沿って財産を動かすことができます。

こんな方に向いています

・不動産を持っていて、将来売却を考えている方

・賃貸物件を管理している方

・会社を経営している方

・近くにサポートしてくれる子どもや親族がいる方

◆任意後見との違いは？

任意後見は判断能力が低下してから裁判所が関与する制度ですが、家族信託は元気なうちに家族間で契約しておくため、より柔軟に財産を動かせます。状況によっては両方を組み合わせることが最善のケースもあります。

家族構成や財産状況によって最適な選択は異なります。めーぷる福岡中央店では、提携の司法書士・弁護士と連携しながら、あなたに合ったプランを一緒に考えます。相談は無料です。

頼れる身内がいない「おひとり様」の老後。

「もし入院したら？」

「認知症になったら？」

「お葬式や遺品整理は誰が？」

といった不安を抱えていませんか？

安心して老後を楽しむためには、元気なうちからの「備え」が欠かせません。当店では、以下のトータルサポートで皆様の老後をまるごと支援いたします。

・日常生活支援（お出かけサポートなど）

・身元保証契約（入院・施設入居時）

＋α 財産管理・任意後見（認知症や詐欺への備え）

・リビングウィル（延命治療などの意思表示）

・親族の代行（お葬式や遺品整理、ペットの行方）

・遺言の執行

ご相談は完全無料です。

専門家チームがワンストップで対応いたしますので、お一人で悩まず、まずはお気軽にお問い合わせください。

2024年4月に義務化された相続登記。スタートから約2年が経ちました。猶予期間は3年間のため、2027年3月までに相続登記を完了しなければなりません。「まだ大丈夫」と思っていた方も、そろそろ動き出す時期です。福岡市内でご実家や土地を相続された方は、今すぐご確認ください。

◆相続登記義務化とは？

これまで相続登記は任意でしたが、法改正により義務となりました。ルールは2つあります。

相続によって不動産を取得した場合、取得を知った日から3年以内に相続登記の申請が必要です。また遺産分割が成立した場合は、成立した日から3年以内の申請が必要です。正当な理由なく申請しなかった場合、10万円以下の過料（行政上のペナルティ）が科される可能性があります。

2024年4月より前の相続も対象です。

「昔に相続した不動産だから関係ない」と思っていませんか？

2024年4月1日以前に相続した不動産でも、まだ相続登記がされていないものはすべて義務化の対象となります。

◆福岡市でのご相談はめーぷる福岡中央店へ

相続登記には戸籍謄本の収集・遺産分割協議書の作成など、複雑な手続きが伴います。めーぷる福岡中央店では、司法書士と連携し、相続登記から不動産の今後の活用まで、ワンストップでサポートします。初回相談は無料です。まずはお気軽にご連絡ください。